評価したがる人たち

　ミシュランが日本料理屋の評価をして、☆をつけた。
　誰が☆をつけたのかはわからない。なにをもって、その☆をつける人間を選んだのかもわからない。
　もしかしたら、適当な評価ができる能力を持たない人間が審査しているかもしれない。
　匿名ゆえに、普段の料理、サービスを評価できるものの、審査する人間の資質わからないというリスクは、つきまとうのだ。

　昨今、ブログを書く人が増えた。
　食べたものや、読んだ本、観た映画を評価したがる人も多い。
　好きだとか、好みじゃないとか、○○円は高い！という主観で書くのはいい。お金を払って食べたり、読んだり、観たのだ。美味しくなかった！という感想もあってもしかたがない。もちろん、書いたことで、その反論されることまで想定しての話である。
　しかし、いっぱしのグルメのつもりでも、まだまだ未熟な舌しか持ち合わせていない自分の「小さな物差し」で計って、評価するのは失礼というものである。
　素人がプロを評価することのおこがましさ、厚かましさに呆れる。
　☆などつけて、ミシュランの審査員にでもなったつもりなのだろうか。

　匿名で、自分は安全地帯にいて、人様を評価する。
　こういう呆れた人間が増えた。
　評価できるだけの人間なのか？
　まず自分の問うてみてはどうだろう？　

　そう書いても、「私は違う」と思う人は、なにも書かないほうがいい。

　自分以外はみんな馬鹿。
　そんな本があったが、いま自分が賢いとか、間違っていないと勘違いしている小さな物差しで世間を測る人間があまりにも多い。それがとても怖い。

再生紙偽装問題

　年賀状の再生紙偽造問題が取りざたされている。これはグリーン購入法だけの問題ではない。
　９５年からやっていたということは、まだ郵政民営化前。製紙会社は郵政省との取引の際、なんらかの契約書類に嘘を書いているに違いない。ということは、公文書偽造にもあたるのではないか。民営化してからは、再生紙が使われていると信じて購入した日本郵便は、損害賠償を請求すべき。そして、年賀状を買ってしまったユーザーに還元すべきではないか。

　製紙業の大手５社だけに、操業停止などされたら国民はたまらない。
　日本製紙だけは社長が辞任するらしいが、ほかの大手は責任問題にはしないとか。
　ほとほと悲しい国になったものだ。

鳩山邦夫

　アルカイダ発言の鳩山法相　今度は「ペンタゴン接待」告白　というニュースを見た。どこ国の誰の意志かはわからないが、この男を閣内に置いていかなくてはなりたたない内閣ならいらない。

年金横領

「官吏又は公吏がその職務を行うことにより犯罪があると思料するときは告発しなければならない」（刑事訴訟法２３９条２項）

　この条文がある限り、年金を横領した職員を告発しない自治体は、法律を犯していることになる。直属の上司、その部署の責任者、首長は、告発しないなら処分されてしかるべし。実に単純な話なのだが、なぜそこまでかばうのか。組合とのもたれ合いか？　それとも裁判になったら、まだまだ問題が噴出するおそれがあるのか？
　と邪推する今日この頃です。

ふるさと納税

　地方格差をなくすためなのか、参院選での地方票獲得を目的にしているのかはわからないが、いま自民党はふるさと納税を話題にしている。新聞報道によれば、地方の知事を中心に知事のなかには賛成している人も多いようだ。

　しかし、よく考えると……とても賛成はできない。

１，　人口の少ない県は他県への流出している人口も少なく、人口が多い県で流出が多い県もある。ふるさと納税をたくさん受けのは最初から人口規模の多い県になるのは必然。ここでも地位格差ができてまう。

２，いま行政サービスを受けている自治体への納税が減るのは大問題。同じ県に住んでいる人でも、ふるさとにも納税する人とそうでない人がいるとしたら、ふるさと納税しない人はふるさと納税する人の分も税負担しなくてはいけないことになる。平等主義に違反する。

　大都市に企業が集まり、優秀な人材を大都市に奪われていく地方の人たちには不公平感があるのはたしかだが、安易なふるさと納税はますます地方と都市部の溝を大きくしてしまうに違いない。安易な方法で人気取りをしてほしくはない。
　もっと多くの税収の選択肢を示し、国民のどういう選択をさせるかを問うのが政治家の仕事ではないだろうか。

新人材バンク

　世の中には本筋をはずす人がいる。本末転倒であることに気付かない組織もある。たとえば人を救うはずの血液製剤でＨＩＶを人の体内に入れてしまったようなことである。
　いま政府は、国家公務員の再就職のあっせんを一元化しいうとして、「新人材バンク」を作ろうとしている。
　これは、天下りを廃止しようといいながら、また天下り組織を作ろうとしているようには見えないだろうか。
　我が国にはハローワークがある。民間の求人誌もある。昨今はネットでも求人情報は簡単に手が入る。民間人はコネがない限り、みなそういう手段で再就職を探しているのだ。
　人材バンクを作りたいのは、特殊法人や財団など、政府の補助（税金）を得ている組織への求人をハローワークやネットにはださず、うちうちであっせんしたいからではないのか。

　公務員も民間の退職者も、差別なくみな同じ土壌で再就職にあたって勝負できるシステムにしなくては、本当の雇用対策にはならない。もちろん、賢い官僚はわかっている。でもやらないのは、既得権益を守ることが、この国が掲げる平等主義よりも大事だと教えられているからであろう。
　いまの首脳では、政治主体といいながら、政府はやはり官僚のいいなりになる。せめて内閣改造をお願いしたい。

必要な教育

　ここ数十年、子供は親や地域から行動に対する教育を受けられなくなった。
　知識と理屈、そんなものばかりを教えられ、どう行動すべきかを学んでいない。これが今日の教育問題の根本にあるのではないだろうか。
　狭い道ですれ違うときには体を横にしたり、二列で歩いていてもすれ違うときには、サッと一列になったり、背の高い人は傘を上げ、低い人は下げたりする、ごく当たり前の行動を教えることで、子供はさまざまなことを気づく。道徳的に大事なことであることは、みんな知っているけれど、教育として、体を通して学ぶという観点では、見逃されているのである。

　頭でっかちではない体を使う教育。これが大きな前進につながることを教育現場のみなさんには、ぜひ実験していただきたい。体を使って…というとスポ根になりがちだがそういう話ではないので、お間違いなく。

松岡農林水産相

　政治資金規正法施行規則によれば、光熱水費とは「電気、ガス、水道の使用料及びこれらの計器使用料等」であるが、議員会館の電気代や水道代は室料と同じで無料（税金）である。つまり、議員会館での経費として、光熱費は計器以外では計上できるわけがない。
　しかし、松岡農林水産相は約５０７万円を計上していた。さて、どれだけ高い計器を買ったのだろうか。
　本人は浄水器だといったそうだが、民主党の議員が調査したら、なかったそうだ。ちなみに、浄水器は計器ではない。計器とは計るから計器なのだ。

　松岡農林水産相が　「適切に報告している」と繰り返している。報告の仕方が適切だといっているわけだ。使い方が適切だったとはいっていない。マスコミはもっと突っ込んでほしい。

　安倍首相は北朝鮮に対して毅然とした態度でいたことが国民の支持を得て首相になった。しかし、自民党のなかではまったく毅然としていない。情けない限りだ。支持率を気にせず、ばっさり切っていただきたい。いいわけも釈明もできない無能な大臣は御免だ。

志布志問題

　志布志警察が行ったでっち上げ買収冤罪事件をここで終わらせてはいけない。捏造が糾弾されるのはもちろんだが、拷問に等しい虐待は賠償問題だけではすまされない。権力を用いての行為だけに、実刑が相当である。
　しかし、テレビ報道によれば、事件に関わった人間がは鹿児島県警に在籍しているらしい。これが法治国家といえるのだろうか。
　薩摩隼人は「義いうな」（理屈をいうな）と教えられて育つ。権力者のは逆らうな…の思想だ。それでも異を唱えた捜査員もいたらしいが、左遷されたそうだ。

　警察庁は、この問題をどうするのか。
　検察庁は、なにもしないのか。
　事件を風化させないように、見守りたい。

Winny開発者は有罪？

　著作権侵害を幇助しようとした意図があったかどうかの裁判ではあるが、実質は著作権侵害に使われる道具を作った人間を罰するかどうかの裁判である。
　ダブルカセットを作った企業は裁かれず、いまもハードディスクとＤＶＤ、あるいはＶＨＳと他の記録装置が一緒になった機材を作っている企業があるが、司法は裁いていない。出版物の多くが、コピー機によって著作権侵害を受け、スキャナーによって写真などの著作権が侵害されているが、まったく告発されることもなく、起訴されることもない。
　国内で人殺しの道具になった刃物を作っている企業もまた裁かれることがない世界で、なぜWinnyだけが裁かれるのだろうか。いまの状況は、理解に苦しむ。

　ひとつだけわかっているのは、金子氏のようなタイプの人間は権力者にとっては面倒な相手であろうということ。マスコミが権力になったように、ネットで力を持った人間は社会にも政治をも影響を大きな与える。規律ある縦社会を作りたい為政者にとっては、じゃまな存在なのだろう。

投票者不在

　郵政民営化に反対し、党を出た野田聖子議員たち。彼らに投票した選挙民のなかには、郵政民営化など一議案で公認をはずし、刺客を送る自民党に嫌気が差した人もいるだろう。郵政民営化に素直に反対して投票した人もいるだろう。
　
　しかし、彼らは自民党に復帰した。

　自民党は節操のない政党ではあるが、これほど選挙民ではなく、自分に投票した人間をバカにしていることはない。自民党に入れたくなかったら、造反議員に投票したのに、すぐに寝返ってしまったら、投票者の考えなど繁栄できるわけがないではないか。情けない。

試されている庶民

　タウンミーティングといいながら、政府の意図を市民に啓蒙させるために税金を使った政府は、教育基本法を無理矢理通した。やらせ問題すら解決できず、教育再生会議を発足させなくてはいけない状況を作りだした自民党が、問題の本質すらつかめていない現状で法律を変えるという暴挙に出てしまった。
　
　民主主義国家では政治家は国民の鏡だ。欲の皮が突っ張って何も見えなくなっている国民が増え、人のことはどどうでもいい人間が増えているのだ。

　いま庶民は試されている。
　お金のある中流層（年収一千万以上二千万円以下程度）は、これからの時代、老後は貯金と年金を持って海外に出るだろう。シルバービジネスで儲けるにはそれが一番いいのだから。
　お金持ちは海外に出てしまったら、彼らが使うお金は、国内に落ちない。消費税も減収だ。当然、増税となり、残された低所得者層は…。　

　いま選挙で真っ当な選択をしないと、格差社会はますます広がる。
　日本は世界で格差が少ないとか、格差はあっていいという連中にだまされてはいけない。奴らはたんまり持っているのだ。
　
　親が悪い、学校が悪いという論議でも、親がこうすればいい、教師がどうあればいいという結果の出ない論議ではなく、原因と対策を踏まえた論議をした上で、もう一度教育基本法を建て直してほしい。

　それには選挙だ。
　いま日本人は試されている。

いじめ論争の穴

　昨今のいじめ論争でどうしても納得がいかないことがある。それは、子供について論じられるとき、決まって「いじめられる側をどうするか」ということに終始していることだ。

　いじめた子供に対する対策を論じなくては、いじめられている子供たちは安心して、相談などできない。いじめられた子に学校に行かない自由を解くことは、いまの時点では絶対に必要だが、それ以上に必要なのは、加害者であるいじめた子供を罪の意識を芽生えさせ、反省させ、更生させることである。
　更生するまでは学校に通わせない。いじめた子に許してもらえるまで指導する。これが本筋ではないのか。

　なぜ、こういう話がでてこないのか……。テレビ局のスタッフやテレビに登場する識者たちの見識を疑ってしまう今日この頃である。

履修した生徒も救済しなくてはいけない

　全国の八万人の生徒が卒業できない可能性があるといわれている未履修問題。森元首相などは、本を読ませたり、論文を書かせればいいなどとほざいているが、ちゃんと頭を使って考えているのだろうか。救済はしなくてはいけないが、そんな安易なことでいいはずがない。文部科学省や官房長官と違う意見を無責任にペラペラしゃべる神経もわからない。森派会長もやめたことだし、議員そのものを辞めていただきたい。

　未履修の生徒を救済するなら、きちんと世界史と日本史や地理を履修した生徒たちへの救済はどうするのか。
　一概にはいえないが、進学校と呼ばれる高校が受験に不利といわれる世界史の授業をしていない。高校受験で失敗し、人生を賭けて巻き返しをしようと頑張っている生徒を見殺しにするのは、あまりにも不公平だ。

　解決方法は一つある。生徒たちには気の毒だが、センターで社会科を受験科目にしている大学は、世界史も受験科目にして、配点を低くし、何十パーセントかの得点を日本史や地理に加算すること。いますぐ、そのメッセージを公表することだ。受験生には気の毒だ。しかし、同じ試験を受ける人間の公平性が大事である以上、これしかないのではないか。
　

　履修をしていない科目に成績をつけている高校もあると聞く。虚偽文書の作成は、刑法犯である。
　いまずぐ司法が手をつける問題である。
　昨日も書いたが、司法が介入しなくては、教育行政の膿はだせないところまできているのだ。
　　

未履修問題

　全国的に明らかになってきた高等学校の必修科目未履修校。
　校長たちは口裏でも合わせたように、生徒や保護者の要望だという。現場の教師も大学進学のためにやむを得ないなどとインタビューに答えている。
　ふざけてはいけない。
　この論理は、高速道路が渋滞して荷物を早く届けられないから、路肩を猛スピードで走っていいんだ！とトラック運転手にいっている運送会社と同じだ。道路交通法を守っている運送会社は届けるスピードが遅いから仕事がなくなり、運転手たちも収入が減るが、交通違反をしている会社も運転手も儲かる。

　規則を順守した高校生がバカをみる社会を作っていて、自分たちのエゴのためなら、インチキをしていいのだということを教え子に教える人間が教育者なのか。
　教育委員会に虚偽の報告書を提出した校長は公文書偽造罪をも犯している。指導要領に合致しないものを受理した教育委員会も責任は免れない。

　罪は罪。罪を犯した教育関係者は、教え子に責任の取り方というものを最後くらいきっちりと教えましょう。
　いくら親しくても、教育長は校長を懲戒免職、教頭・副校長を降格処分と減俸。教員たちには、少々かわいそうだが減俸はしかたがない。教員ならば学習指導要領は把握していて当然なのだから。

　大学受験は１点、２点で合否が分かれる。何科目も受験に関係のない学科を勉強した学生と、教科を絞って勉強した学生では１点、２点が違って当たり前である。自分の教え子をいい大学に入れてあげたいという思いや、自分の学校からたくさんいい大学に入れたいという欲もわかるが、ルールはルールである。ルールを犯したものは処罰されなくては、法治国家ではない。
　文部科学省ではなく、法務省に動いてほしい。第三者でなければ、教育界の膿はもう出せないところまできているのだ。

　もう一点。この問題で、受験にない科目を高校で教えていることに無理があるような発言をしている人がいるが、彼らの見識を疑わざるを得ない。それなら、高校である意味はない。予備校にいけばいいのだ。高等学校とはなにかを学んでから、発言してください。
　高校生なってはじめて、小中学生では感じ得なかった音楽や美術の芸術性を開花させることができるかもしれない。美術や音楽が受験にないから無駄だといってしまって本当にいいのかも、考えてもらいたい。少なくとも公共のメディアで発言するのならば。

いじめ

　いじめによる自殺が世間を騒がしている。いや違う。いじめによる自殺をさせた教師、隠ぺいしようとした教育委員会が世間を騒がせている。
　マスコミや文化人は、いまは隠ぺいしてしる組織にばかり目を向けているが、それだけではいけない。長年言い続けているが、いじめをなくさせる体勢が作れない最大の原因は、いじめられた側の主張を吸い上げないからだ。勉強ができて、いじめられることもなたった人たちが議論して、いじめられた人間を救おうといったところで、所詮は机上の空論でしかない。
　教師を目指す学生たちは、ほとんどが親が教師であったり、尊敬する教師と出会っていたり、可愛がってもらった人たちだ。学校が嫌いで嫌いで…という若者は教師になろうなどとは思わない。よって、学校には学校が好きだった教員が送り込まれている現状では、教員に責任を押し付けても無理だろう。

　解決方法は難しい。
　しかし、チャレンジすべきことはある。
１，中学を卒業したばかりの子供たちからヒアリングしてみる。いじめられている時期ではいえなかったことも、卒業すればいえる。いじめた相手が同じ高校にいなければ、素直に口をひらける可能性があるからだ。
２，ネットでＳОＳを受け取る。それが教員だけでなく、ＮＰОなどの第三者機関を監視につけることが重要。
３，口をすっぱくなるほど言い続けているが、学校を子供の教育の場と考えるだけではもう遅い。子供が小学校にいる間に、親を教育する体勢に向かわなくてはいけない。そのために、親は仕事を休めるようにするくらいの法整備が必要である。

　教育再生会議が発足した。そのなかには、ヤンキー先生がいる。それだけが救い…などと思ってしまうのがとても悲しい。

滝川市教育委員会と校長

　教育委員会の面々、小学校の校長、彼らはなにを弁解しているのだろうか。遺書を手紙といい、自殺の原因をいじめではないといったり、やっぱりいじめだといってみたり、それでも校長はいじめだけが自殺の原因ではないと思うといっている。

　死ぬ前の書く手紙を遺書という。そんな簡単な日本語もわからない人間が教育委員会にいていいわけがないのだが、それよりなにより、いじめの全容をなぜ調べて公開しないのか。修学旅行で男子の班に入れた時点で、キモイといわている時点で、なぜちゃんと指導しなかったのか。

　現場の教師は大変だ。
　アホな親が増え、お金があっても、なんだかんだと理由をつけて給食費も払わないバカ親もいる。
そんななかで子供を教育する教師は生易しい仕事ではない。
　しかし、いじめで教え子を自殺させるような教師に同情の余地はない。顔や名前は生命の危険あるから出さなくていい。でも、モザイクでいいからカメラの前で真実を語るくらいのことをしてほしい。もし、教育者としての気持が少しでもあるならば。

　校長がいった「いじめだけが自殺の原因ではないと思う」は真実だろう。助けてくれなかった教師だって原因であり、娘の心を読みきれなかった親も原因がないとはいえないのだ。
　しかし、よくもまあ、こんなことがいえたものだ。無神経にもほどがある。そう思っても、あなたはそんなことをいってはいけないんじゃないですか？　すくなくともいじめがあった学校の最高責任者として。

　生徒を見殺しにする教員はいらない。
　責任をとれない教育委員会も校長もいらない。

Ｗ杯とプロフェッショナル

　サッカーＷ杯ドイツ大会、日本代表の全試合が終わった。なぜ、予選を突破できなかったか。多くの人がそれぞれ意見を述べているが、一言でいえば、日本サッカー界はまだまだ世界レベルではないということだろう。
　中田英寿選手はＪリーガーになったときも、世界に飛びだしてからも、そのときどきで課題をつくって成長した。世界レベルのサッカーを経験し、世界の一流サッカーチームのように日本代表チームにしたかった。ジーコ監督もまた、世界の一流のチームのように、選手がその場その場で浮かんだインスピレーションで自由に動き、組み立てることを望んだ。
　予選を突破できなかったのは、日本の選手に彼らが考えるような動きができる選手が少なかった。それだけが原因といってしまうこともできなくはない。
　しかし、それは違う。ジーコ監督は敗者の弁として「プロ意識がひくかった」「経験が少なかった」といったが、それは最初からわかっていたこと。いいわけにはならない。海外で常時活躍していた小野選手控えに回し、当たり負けせず、パスカットも旨く、Ｗ杯でも実績もある稲本選手も控えにした。クロアチア戦を見れば稲本選手をオーストラリア戦でも起用していれば…と悔しがったサポーターも多いと思う。
　いや、ジーコ監督のもっとも大きな間違いは、いまの日本選手にできないことを要求したことだ。世界の一流選手に要求するような自由を日本人選手に要求したこと、ここに尽きる。元々、日本人は自由に生きてきていない。高校選手権を見ていてわかるだろう。ユースの国際試合でもわかるはずだ。日本人は指令系統がしっかりした管理のもとでサッカーをやってきたのだ。エリートであればあるほど。もし、もう少し徹底した戦術を決めていたら、結果は変っていただろう。日本人が決まったことはしっかりやろうとする国民性なのだ。
　だが、ジーコ監督を責める気はない。自由がいい結果を生むと判断してしまった協会のトップ、それを支持したファンやマスコミ、つまり日本サッカー界の限界なのだから。

　……それはつまり、まだサッカー界にはプロフェッショナルな仕事をできる人が好くいないのである。

http://www1.odn.ne.jp/~cab19440/tabiraku-CM.html

更迭とはなにか

　更迭とは、特定の地位についている人間を他の人間に代えることである。この言葉の意味を考えてニュースを見てほしい。
　川崎二郎厚生労働相は、不正のあった社会保険事務局の局長の更迭を指示しているわけだが、局長は果たして本当の意味で責任をとるのだろうか？
　更迭は懲戒免職ではない。同じ社会保険事務所に残ることはないだろうが、きっとどこかに異動し、公務員として生き残るのだ。社会保険庁で二、三年、ほとぼりを冷ましてから、またどこかの局長になるか、あるいは外郭団体に天下るか……と、考えざるを得ない。いままでの官僚、社会保険庁を見ていれば。

　国民年金の不正免除は、自分たちが決めたルールを自ら破るという悪行であり、公文書偽造にも問われるべきことだが、それ以前に、日本国憲法の三代原則である平等主義を破っているのである。

社会保険事務所を捜査しない不思議

　各地の社会保険事務所で、国民年金保険料を不正に免除していたことが発覚した。
　学生や経済的理由等により、国民健康保険料は、納付の猶予や全額免除、半額免除認められることになっている。ただし、社会保険庁のホームページに、「住民登録をしている市区町村役場の国民年金担当窓口へ申請することになります」とあり、大阪市健康福祉局のホームページで「免除制度は、申請して承認を受ける必要があります」とあるように、申請が義務づけられ、申請しなければ全額を支払うことになっている。
　しかし、その決まりを破り、申請をしていない市民の保険料を免除した社会保険事務所があったのだ。

　ということは、本人に成り代わり、手続きをした職員がいるということ。社会保険庁の役人は国会の答弁で「違法ではない」などといっていたが、これが違法でなくて、なにが違法なのか。
　本人が申請していないものを申請したことにした時点で、公文書偽造ではないのか？

　検察庁、県警の勇気ある行動に期待する。地元の地方議員の方々は、いますぐ刑事告発してほしいと思う。モラルに訴えてもダメな組織には、司法の手が入るしかないのだ。